障害年金請求の流れ

電話社会保険労務士事務所の障害年金の申請サポートを受けた場合の申請の流れを見ていきましょう。なお、これは一例ですので、実際の流れは相談、依頼する社会保険労務士事務所によって異なります。申請に向けてまずおこなうことは、サポートを受ける社会保険労務士事務所を決めることです。電話やメール、事務所を訪問する形での面談による相談で、依頼をするかどうか検討します。事務所によっては出張での相談に対応してくれることもあります。相談料や着手金はなし、不支給の場合は報酬の支払いなしの社会保険労務士事務所もあるため、費用負担が気になる方は相談・依頼先の候補にすると良いでしょう。

障害年金の申請サポートを受ける事務所を決め、契約書をとりかわしたあとは、障害年金の申請に必要な書類を容易をします。診断書のほか病歴・就労状況等申立書、障害年金裁定請求書を準備します。集めた書類は年金事務所または市町村役場に提出し、障害年金の決定を待ちます。決定が出るのは裁定請求書の提出後3~4ヶ月程度の期間を要することになるでしょう。障害年金が決定すれば、家に年金証書が送付されます。あとはサポートしてくれた社会保険労務士事務所に成功報酬の支払いをおこなえば、すべての手続きは完了で、障害年金を受給しての生活がスタートすることになります。

社労士に依頼する魅力

医師障害年金で重要になる書類として、診断書と申立書をあげることができます。診断書は医師が作成しますが、障害年金申請の専門家ではありません。そのために適切に作成してくれないことがよくあり、結果として本当は2級の障害年金を受給できる条件をクリアしているのに、3級の決定になってしまった、不支給での決定になってしまったということが起こり得るのです。これに対し、申立書は本人が作成した場合も、障害年金申請の専門知識がなければ適切な内容に仕上げることができず、本来であれば受給可能であった金額より安い金額の年金が支給されることになってしまうという大きな失敗の原因になってしまいます。

適正な障害年金を受給したいと思うのであれば、専門家である社会保険労務士のサポートを受けましょう。障害年金の要点をわかりやすく説明したり、何をどうしたら良いのか助言をしてくれたり、手続きをかわりにおこなってくれたりもします。また、障害年金の申請では年金事務所とのやりとりもあります。このやりとりについても障害年金制度のことを熟知している社会保険労務士が引き受けることで、円滑に話が進行します。ただでさえ、障害のことで経済的、身体的、精神的な苦労がある中で、年金の申請で負担が増してしまうのでは得策ではありません。社会保険労務士事務所に相談し、少ない負担での受給をめざしましょう。

障害年金相談の流れ

障害年金の受給対象者ではないかと少しでも気になった場合には、迷わず社会保険労務士事務所に相談しましょう。障害年金の申請サポートを取り扱っている事務所の多くがメールや電話、面談での無料相談を受け付けていますので、気軽に利用してみることをおすすめします。社会保険労務士事務所のホームページをチェックすれば、相談のしかたや相談料、相談の対応エリアを確認できるほか、ホームページ上のフォームに必要事項を入力、送信することにより相談予約をおこなうことができる場合も珍しくありません。

面談面談での相談は、初回で大体30~60分程度の時間になることが多いです。事務所の担当者がしっかりとヒアリングをおこない、相談者が受給できる見込みのある年金について、丁寧にアドバイスしてくれます。また、障害年金の制度は難解ですが、社会保険労務士事務所に相談することによって、わかりやすく教えてくれます。相談の結果、障害年金を受給できる可能性ありということになれば、その事務所に申請の代行を正式に依頼することも可能です。また、相談の結果スタッフの対応が良くなかったなど不満に感じる部分が大きかったということであれば、相談だけして正式に依頼するのはやめておくという選択をしてもまったく問題ありません。

社会保険労務士事務所とは?

社会保険労務士事務所の社会保険労務士とは、労働保険・社会保険といった社会保障制度に関する専門家であり、資格は国家資格で社労士と略していることも多いです。個人や企業の代理で事務手続きをしたり、相談にのったり指導をおこなったりするのが仕事です。社会保険労務士の仕事の中でも国民年金や厚生年金といった公的年金制度に関する相談や手続きの代行は、社会保険労務士にしか認められていない専門の仕事となっています。

うつ病の女性公的年金の中には障害年金も含まれます。社会保険労務士事務所では、障害年金の申請サポートをおこなっているところが多いです。障害年金は傷病などによって日常生活に支障がきたしていたり、これまでどおり労働することが困難になったりした場合などに、一定の要件をクリアしていることで年金を受給することが可能な公的な制度です。対象となる傷病は視覚や聴覚、四肢が不自由になった場合のほか、ガン、高血圧、糖尿病の合併症、うつ、統合失調症といった精神疾患、心疾患や脳疾患など、たくさんの病気やケガが含まれています

しかし、障害年金はあまりに制度が複雑で、受給対象者であっても存在そのものを把握していない方や、請求を断念してしまった方も多いです。また、書類の作成のしかたがまずく障害等級が低くなったり、不支給になったりする方もいます。申請の結果が一度でも出てしまえば、その結果を覆すために行政機関の判断の誤りを認めさせなければならず、それは容易ではありません。このような失敗をしないため、社会保険労務士が公的年金業務を取り扱う唯一のスペシャリストとして、力を貸してくれます。